農林水産省が発表した2023年度の食料自給率は、前の年度と変わらず38％でした。依然として低い水準が続いています。
　食料自給率は食料の国内消費に対する国産の割合を示す指標で、生きていくために必要なエネルギー量に換算するカロリーベースと、金額に換算する生産額ベースに分かれています。
　農水省によりますと、2023年度の食料自給率は、カロリーベースでは前年度と比べて横ばいの38％でした。
　小麦の生産量増加などがプラスの要因となった一方で、砂糖の原料となる「てん菜」にカビが発生し糖度が下がったことで、国内原料で作られる砂糖の量が減少しました。
　生産額ベースでは前年度プラス3ポイントの61％でした。
　穀物などの輸入価格の水準が前年度と比べて落ち着き、輸入総額が減ったことなどの要因でプラスになりました。
　
　政府は、食料自給率の目標を2030年度までにカロリーベースで45％、生産額ベースで75％としています。
　坂本農水大臣は8日の会見で、政策効果は一部出ているとしたうえで、食料自給率を上げるために「麦や大豆などの輸入依存度の高い品目の国産転換をさらに推進していく」と強調しました。