大規模災害など緊急事態発生時にも事業を継続するための計画＝BCPを策定している企業などの割合は、高知県が全国で最も高く、南海トラフ地震防災対策地域では静岡、香川が続いています。
　帝国データバンクが公表した「BCPに対する企業の意識調査」によりますと、BCP策定率の全国平均は19.8％で、都道府県別では高知県が33.3％でトップでした。
　政府が指定している南海トラフ地震防災対策推進地域が含まれる29の都府県では、高知県の次は静岡が26.8％、香川が23.3％で続いています。東京都は23.2％でした。
　最も低い沖縄は6.7％で、8日に発生した地震の震源に近い宮崎は18.1％と全国平均を下回りました。
　また、鹿児島が13.1％、熊本が15.5％など、南九州で低い数字となっています。