出版大手の「KADOKAWA」は、6月に受けた大規模なサイバー攻撃の影響で36億円の特別損失が発生する見通しであると発表しました。
　KADOKAWAは今年4月から1年間の業績の見通しについて、最終的なもうけを示す純利益を134億円から97億円に下方修正しました。37億円の減少です。
　6月に受けた大規模サイバー攻撃で子会社のドワンゴが運営する「ニコニコ動画」のサービスが停止するなどの影響を受けたほか、サービスを利用するクリエーターやグループ会社がシステムを提供する学校の生徒らなどの個人情報が漏洩（ろうえい）しました。
　これらの補償や復旧にかかる費用などの特別損失は36億円になる見込みです。
　一方、電子書籍事業やゲーム事業などの好調は継続すると見込み、売り上げ高の見通しはこれまで通り2713億円に据え置きました。