経済3団体のトップが石破総理大臣と初めて面会し、賃上げやエネルギーなどの経済政策について要望しました。
　経団連と経済同友会、日本商工会議所は石破総理と面会し、デフレからの完全脱却に向けた賃上げ定着のための環境整備や原発の早期再稼働などを求めました。 経済同友会新浪剛史代表幹事 「日本の最低賃金っていうのは正直、世界的にも低いと。やはり、それを上げていくという努力をどうやっていくかってことは色々な知恵を集めてやっていかなくてはいけない」
　経済同友会は2020年代に最低賃金を平均1500円に上げるという政府目標について「3年以内の達成」を要望しました。
　一方、日商は中小・零細企業の「支払い能力を精査した方がいい」と慎重な姿勢です。