電気・ガス料金の補助について、政府が来年1月から3月までの再開を検討していることが分かりました。
　政府関係者によりますと、電気・ガス料金の補助金は来年1月から3月までとし、寒さが和らぐ3月に向けて補助率を下げる方針です。
　脱炭素に逆行するとの批判も強いガソリン補助金は、ひと月の価格変動が5円程度になるように段階的に縮小する方針です。
　また、住民税の非課税世帯には物価高の影響を賃上げなどでカバーできない分を支給するとして、1世帯あたり3万円、子育て世帯には子ども1人あたり2万円を上乗せする方向で検討しています。
　これらの経済対策について与党などが協議し、近く取りまとめる見通しです。