政府は経済成長に向けての取り組みや物価高対策などを柱とする「総合経済対策」を閣議決定しました。
　今回の経済対策は「日本経済・地方経済の成長」「物価高の克服」「安心・安全の確保」を「3本の柱」としています。
　経済成長に向けてはAI（人工知能）と半導体分野への10兆円以上の公的支援や地域の取り組みを支援する「新しい地方経済・生活環境創生交付金」の創設などが盛り込まれています。
　物価高対策としては低所得世帯への給付や来年1月から3月の電気・ガス料金の補助などが含まれ、安心・安全の確保には災害時に避難所となる学校体育館の空調整備などが入っています。
　政府は、これらの対策による経済の直接的な押し上げ効果は実質GDP（国内総生産）21兆円程度にあたるとしています。
　国の一般会計の歳出は13兆9000億円に上り、石破総理大臣は裏付けとなる補正予算を速やかに編成する考えを示しています。