再生可能エネルギーの比率について、政府は2040年度に5割程度まで引き上げる方向で調整していることが分かりました。 石破総理大臣 「エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素を同実現を目指すGXの取り組みを加速させ、日本の経済をエネルギー制約からも守り抜く必要がございます」
　今国会でも議論が重ねられているエネルギー政策。
　政府は、2040年度の発電量における再生可能エネルギーの割合を最大にする方針で調整に入っています。
　政府関係者によると、その割合は4割から5割程度。
　この目標設定に対し、SNSなどで賛否様々な意見が。 Xへの投稿 「再エネ重視は自然を壊し産業を弱らせる。ドイツの例を知らないのか」 「非現実的な数字。補助金バラマキで、利権の温床になりそう」
　目標達成に疑念を持つ声の一方で。 Xへの投稿 「目標が低すぎる。政府にやる気はあるのか」
　政府の目標が低いとの声が上がり、先進国として責任ある温室効果ガス排出削減を求める署名活動も始まっています。
　世界を目を向けると、気候変動対策を話し合う国際会議「COP29」では、イギリスが2035年までに温室効果ガスの排出を1990年比で81％削減するという踏み込んだ目標を表明。
　しかしその一方で、対策の費用に関し、先進国と途上国の間で対立も。 インド代表 「私たちは失望している。これは先進国が責任を果たす意思がないことを表している」
　先進国が途上国の気候変動対策用の資金として、2035年までに年間46兆円を目標に拠出することで合意したのですが、これが不十分だとの声が上がったのです。
　さらに、アメリカ大統領選でトランプ氏が勝利。かねてから気候変動対策に懐疑的で、政権発足後は気候変動対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱する見通しもあることから各国の足並みが乱れることも懸念されています。