政府・与党は大学生などを扶養する親の「特定扶養控除」の「150万円」への引き上げなどを来年度の税制改正大綱に盛り込む方向で検討していることが分かりました。
　大学生などを扶養する親の税負担を軽くする特定扶養控除は、満額適用される子の年収を現在の「103万円」から「150万円」に引き上げたうえで、それを超えた場合は控除額を段階的に減らす制度にします。
　また、児童手当の拡充に伴って縮小される予定だった高校生年代の親の「扶養控除」は維持する方針です。
　いわゆる「年収103万円の壁」については国民民主党に提示した「123万円」に引き上げる見通しで、与党は20日にこれらを盛り込んだ税制改正大綱を取りまとめる方針です。