政府はアメリカの関税政策の影響を自動車産業に特定できたとして、景気判断の表現を2カ月ぶりに変更しました。
　9月の月例経済報告で、政府は景気の基調判断について「景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」と表現しました。
　貿易統計などの結果からアメリカの関税による自動車産業への影響が他の業種に比べて大きいことが確認できたため、表現をより明確にしたということです。
　表現の変更はトランプ関税を巡って日米が合意した7月以来2カ月ぶりです。
　政府は、今月16日から自動車に対する関税率が15％に引き下げられたことから、その影響を注視するとしています。
　景気判断は据え置きとなりましたが、個人消費については去年8月以来1年1カ月ぶりに判断を上方修正しました。