住宅価格が高騰するなか、国土交通省が長期固定型の住宅ローン「フラット35」の融資限度額を引き上げる検討に入ったことが分かりました。
　「フラット35」は住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して提供する最長35年の固定金利の住宅ローンです。
　日銀の利上げをきっかけに関心が高まっていて、7月から9月の申請件数は去年の1.5倍に増えています。
　融資の限度額は現在8000万円に設定されていますが、国土交通省が物価高対策の一環として引き上げる検討に入っていることが分かりました。
　今月21日にも決定を目指す政府の経済対策に盛り込む方向で調整を進めていて、引き上げられれば20年ぶりとなります。