今年の「早期・希望退職」の募集人数が1万人を超え、去年を上回るペースであることが分かりました。上場企業では、いわゆる「黒字リストラ」の動きが広がっています。
　東京商工リサーチによりますと、今月10日までに「早期・希望退職」を募集した上場企業は41社、対象人数は1万1045人に上ります。
　約8割が東証プライム上場企業で、パナソニックホールディングスやジャパンディスプレイなどの大型募集のほか、明治ホールディングスやオリンパスなど黒字でも人員削減に取り組むケースが相次いでいます。
　年齢層の適正化や中長期的な競争力の強化のため、構造改革を進める動きが広がっていて、早期・希望退職の募集人数はさらに増える見込みだということです。