政府は物価高への対応などを柱とする、21.3兆円規模の「総合経済対策」を閣議決定しました。
　今回の経済対策は「物価高への対応」「危機管理・成長投資」「防衛力と外交力の強化」を3本の柱としています。
　このうち最優先とする物価高対策では、おこめ券といった食料品の価格高騰に対する支援のほか、不動産価格の上昇に対応した長期固定型の住宅ローン「フラット35」の融資限度額引き上げなどが盛り込まれました。
　さらに、1月～3月の間、電気・ガス代を合わせて7000円程度補助します。
　子育て世帯に向けては「子育て応援手当」として18歳までの子ども1人あたり2万円を支給します。
　裏付けとなる補正予算案の一般会計からの支出は17.7兆円と、コロナ禍後で最大になります。