帝国データバンクが全国のおよそ2万5000社に行ったアンケートによりますと、トランプ関税の2025年度業績への影響について、33.4％が減益を見込んでいることが分かりました。 建設会社 「購買意欲が低下し、顧客は投資に対して慎重な姿勢がみられる」
　製造業の4割が「減益を見込む」と回答していて、そのなかでも自動車関連企業の過半数が減益を想定しています。
　一方で、「影響がない」とした企業は31.5％で、「分からない」と回答した企業も34.4％となり、均等に分かれる形となりました。
　「増益を見込む」とした企業は0.7％とわずかで、関税交渉が日本企業にプラスに働くケースは極めて限定的となっています。 （「グッド！モーニング」2025年11月26日放送分より）