賃上げした企業の法人税などを減税する賃上げ促進税制について、政府・与党が縮小する検討に入りました。
　現在、企業が一定の賃上げを行うと増額分の最大45％を法人税などから差し引くことができます。
　この制度について政府・与党は、資本金1億円を超える大企業・中堅企業を対象から除外する方向で検討しています。
　大企業の場合は3％賃上げすれば最低でも10％が差し引かれますが、今年の春闘では賃上げ率が5％を大きく上回るなど、効果が疑問視されていました。
　賃上げ促進税制による減収額は、2023年度で7300億円近くに上っています。
　一方で政府・与党は、設備投資を行った企業に一定の条件のもとで減税を行う新たな制度の導入も検討しています。