現在は原則免税となっている1万円以下の輸入貨物について、政府・与党は販売した側に消費税の納税義務を課す方向で調整に入りました。
　海外の格安通販サイトの人気の高まりを背景に、1万円以下の輸入貨物はこの5年で5倍以上に増えています。
　しかし、1万円以下の貨物は消費税などが免税となることから、国内の事業者との公平性が問題となっていました。
　政府・与党の見直し案では2028年度から販売者に消費税の納税義務を課します。
　ただ、販売額が50億円を超える大規模事業者が運営する通販サイトなどで販売された場合は大規模事業者が納税義務を負うとしています。