不正会計が発覚し、上場廃止となったスタートアップ企業「オルツ」の事案を受け、東京証券取引所は再発防止に向けた新たな対策をまとめました。
　AI（人工知能）を使った議事録作成サービスで急成長を遂げたオルツは去年10月に上場しましたが、売上高の9割を水増しする「循環取引」が発覚し、今年8月に上場廃止となりました。
　これを受け、東証は新規上場時の審査を強化する対策として、内部通報制度について経営陣から独立した窓口があり、不正の実行者に通報内容が伝わらないように整備しているかなどを確認します。
　スタートアップ企業の育成などには影響が出ないように対応を進めるとしています。