2024年の日本の労働生産性はOECD（経済協力開発機構）の加盟国38カ国中28位と順位を2つ下げ、G7（主要7カ国）では引き続き最下位となりました。
　労働生産性は労働者一人あたりで生み出す成果を指標化したもので、労働者の能力向上や企業経営の改善などによって上昇し、賃上げの原資となります。
　「日本生産性本部」によりますと、2024年の日本の1時間あたりの労働生産性は5720円と、先進国を中心とするOECD加盟38カ国中28位となりました。
　前の年から2つ順位を下げ、ポルトガルやニュージーランドとほぼ同じ水準でした。
　実質経済成長率がマイナスだったことや人手不足を背景に働き手が増加したことで、実質の生産性は伸び悩みました。
　また、1人あたりの労働生産性も日本は935万円とOECD加盟国中29位、G7では最下位でした。