経団連は春の労使交渉に向けた基本方針を発表しました。基本給を一律に引き上げるベースアップの検討を「交渉のスタンダードに位置付ける」と強調しています。 経団連
　経営労働政策特別委員会
　長沢仁志委員長（日本郵船会長） 「（月例賃金は）ベースアップの実施の検討をスタンダードと位置付け、賃金引き上げのさらなる定着に貢献して参ります」
　経団連が経営側の指針としてまとめた報告書では、賃金引き上げについて力強い勢いの「さらなる定着」を方針に掲げました。
　特にベースアップの検討を「賃金交渉のスタンダード」と位置付けています。
　「念頭にする」とした去年よりも表現を強めベアの実現をより促したい考えです。
　その背景として実質賃金の安定的な上昇が社会的に求められているとして、政府・日銀に対しても物価の上昇を2％程度の緩やかな水準にとどめることが不可欠だと訴えました。
　長沢委員長は賃上げの目標水準として大企業で去年並みとなる5％前後の引き上げに期待を示しました。