衆議院選挙で与野党が掲げる消費税減税について、日本商工会議所の小林会頭は社会保障の持続性などの観点から「慎重に考えるべき」と指摘しました。 日本商工会議所
　小林健会頭 「一言で言えば非常に慎重に検討すべきであると、消費税減税はね」
　日商の小林会頭はその理由として、消費税が中長期的に持続可能な社会保障の安定財源であることや市場で財政悪化への懸念が広がり、国内外で信用不安が生じるリスクを挙げました。
　また、「企業にとっても税務処理などの負担が生じる」とも指摘しました。
　そのうえで、選挙戦では各党が財源についての議論と合わせて持続可能な社会保障を維持するため、中長期的な視点で国民負担や給付の在り方まで踏み込んで議論してほしいと訴えました。