訪米中の赤沢経済産業大臣は、日米の関税協議で合意した80兆円規模の対米投資を巡り、アメリカのラトニック商務長官と会談しました。
　会談は商務省でおよそ1時間半実施され、対米投資の「1号案件」の決定に向け、詰めの協議が行われたとみられます。
　政府関係者によりますと、ガス火力発電所や人工ダイヤモンドの製造拠点、原油を輸出する港の整備が候補としてあがっています。
　投資案件はラトニック商務長官を議長とするアメリカの投資委員会を経て、最終的にトランプ大統領が選定します。