修理を委託した車を無償で車体整備業者に運搬させていたとして、公正取引委員会が日産自動車系のディーラーに再発防止などを求める勧告を出す方針を固めたことが分かりました。
　関係者によりますと、日産東京販売は遅くとも2024年夏以降、修理を委託する20余りの車体整備業者に対して、無償で2000台以上の車を運搬させていたということです。
　公正取引委員会は、こうした行為が下請法が禁じる「経済上の利益の提供要請」にあたるとして、近く再発防止や運搬費用の支払いなどを日産東京販売に勧告する方針です。
　業界ではこうした行為が常態化していたとみられ、公取委は去年の集中調査でおよそ160社に是正を求めていました。
　日産東京販売は調査を受けていることを認めたうえで、「現時点で開示すべき事項はない」とコメントしています。