帝国データバンクによりますと、正社員の不足を感じている企業は52.3％と、1月としては4年連続で5割を超えました。
　業種別にみると、「建設」が69.6％と最も高い結果となりました。
　企業からは、「案件があっても人手不足で受注ができない。また、人件費や材料費の増加も受注単価に転嫁できていない」といった声が上がりました。
　こうしたなか「人手不足の倒産」は去年427件発生し、3年連続で過去最多を更新しました。
　年間として初めて400件を超えており、建設業や物流業など労働集約型の業種で倒産が増加しているということです。 （2026年2月22日放送分より）