中国政府が、日系企業などに対して軍民両用品の輸出を原則禁止するなどとしたことについて、商社などからなる日本貿易会のトップは「世界の供給網への挑戦」だと述べました。 日本貿易会
　安永竜夫会長 「今回の行為は日本に対してでありますけれども、言い換えればこれは、全世界的なサプライチェーンに対するチャレンジになってくると」
　安永会長は、規制や監視の対象として個別の企業名が挙げられたことについて、「異例のこと」と述べました。
　そのうえで「結果的に日本を通じて、部材がEUやアメリカの最終消費者に供給されていることもある」と指摘し、EUやアメリカと協調して調達先などの多様化をはかることが重要だとしました。
　アメリカによる新たな追加関税については、予見性を高める枠組みの構築などを政府に求めました。