政府はトランプ関税による自動車産業への影響が改善してきているとして、景気判断の表現を5カ月ぶりに変更しました。
　政府の月例経済報告では景気の基調判断について、先月までは「米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの緩やかに回復している」としています。
　これを2月は「米国の通商政策の影響が残るものの緩やかに回復している」に変更しました。
　表現が変わるのは去年9月以来、5カ月ぶりです。
　アメリカ向けの自動車の輸出数量が改善に向かうなど、トランプ関税の影響を最も受けた自動車産業で、その影響の程度が緩和されてきているためだということです。
　また、アメリカの最高裁が相互関税を違法と判断したことについては今後の動向を注視するとする一方、自動車については分野別関税の対象のため、それほど影響はないと分析しています。