業務委託した将棋のプロ棋士などに取引条件を明示していなかったなどとして、公正取引委員会が共同通信社の子会社に社内調査の実施などを勧告しました。
　公正取引委員会によりますと、共同通信社の子会社は2024年11月から2025年2月13日までの間、将棋イベントへの立ち合いやウェブ用の記事の執筆などを依頼したフリーランス45人に対し、報酬の額などの取引条件を明示していませんでした。
　このうち、41人には期日までに報酬を支払っていなかったということです。
　公正取引委員会は、これらの行為がフリーランス法違反にあたるとして、調査の実施や社内体制の整備などを求める勧告を出しました。
　共同通信社の子会社は「皆様にご迷惑、ご心配をお掛けしましたことを深くおわび申し上げます」としています。