高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」の最終処分地選定を巡り、国は南鳥島での文献調査の実施を東京都の小笠原村に申し入れました。
　経産省の幹部は3日午後、小笠原村に入り、南鳥島での文献調査について、申し入れ文書を渋谷村長に手渡しました。
　文献調査は最終処分地の選定に向けた第1段階にあたり、文献やデータなどから地質などを調査するものです。
　今回は、これまでのような地元からの請願といったプロセスを経ず、国が主体的に申し入れを行った初めてのケースです。
　国は文献調査の地域を拡大する方針を示していて、主体的に動くことで、最終処分を実現させたいとしています。
　小笠原村は、住民説明会の開催を要請していて、経産省は、14日と15日に開催することを調整しています。
　調査が実施されれば、全国で4例目となります。