日本商工会議所の小林健会頭は、イラン情勢が来月以降、本格化する中小企業の春闘に悪影響を与えないか「憂慮している」と明かしました。 「円買いという方向にはなかなかいきそうにない。今後が心配。インフレと為替（円安）がダブルで効いてくると相当大変」
　人手不足を背景とした賃上げ圧力が強まる中、経営者が慎重になり「様子をみようとなりかねない」と指摘しました。
　国内最大級の産業別労働組合「UAゼンセン」は、18日の春闘の集中回答日を前にすでに妥結した組合の正社員の賃上げ率が平均5.89％に上ったと明らかにしました。
　去年の同じ時期を上回っているということです。パート社員についても平均8.04％の賃上げで、こちらも去年を上回りました。
　自動車や外食、流通業界などで満額回答が相次いでいます。 （2026年3月6日放送分より）