AI・半導体や造船など高市政権が掲げる17の戦略分野の中で、官民投資を優先的に支援することが必要な製品・技術が選定されました。
　10日に行われた日本成長戦略会議で政府は、17の戦略分野の中から主要な61の技術・製品を選定しました。
　経済安全保障などの分野でリスクを低減させる必要性や海外市場でシェアを獲得できる可能性などを考慮したうえで、優先的に選定したということです。
　そのうち、特に検討が先行している27についてロードマップの素案を提示しました。
　AI・半導体の分野ではAIロボットを選定し、2040年には米中に並ぶ第三極として20兆円の市場獲得を目指すとしました。
　また、港における物流の分野ではコンテナの積み下ろしなどを行う機械の生産のロードマップを示し、2040年ごろをめどに米国市場の3割程度のシェア獲得を狙うとしています。
　残る34の技術・製品についても追ってロードマップを策定し、夏には新たな成長戦略を取りまとめる方針です。