イラン情勢による不安定な値動きが続く日経平均株価は、12日は600円余り値下がりして取引が始まりました。下げ幅はその後一時900円を超えました。
　イラン情勢による原油価格の高騰などを受け、政府は11日、備蓄する石油の放出を表明しました。
　一方で原油市場では、国際的な取引の指標となるWTI先物価格が再び1バレル＝90ドル台に上昇しています。
　市場関係者は「備蓄放出の効果はそれほど期待できない。ホルムズ海峡が安全に通航できるようになるまで原油価格は安定しないと市場はみている」と指摘しています。
　そのうえで、原油価格が上がると企業の生産コストが増加し利益を圧迫するため、売る動きにつながっていると分析しています。