人気のモバイルルーターレンタルサービスを巡り、約1億7000万円の課徴金納付命令です。
　消費者庁は「イモトのWiFi」を提供するエクスコムグローバルに対し、1億7262万円の課徴金を納付するように命じました。
　消費者庁によりますと、2020年2月から2024年5月にかけて、委託業者の調査をもとに「お客様満足度No.1」などと表示していましたが、回答者に対して海外Wi－Fiレンタルを使ったことがあるかどうかを確認しておらず、客観的な調査に基づく表示ではなかったということです。
　エクスコムグローバルは「当社の見解と異なる部分があり、今後、法的な手続きを含め、当社の正当性を主張して参ります」とコメントしています。