イラン情勢の悪化が長期化する懸念が強まり、日経平均株価は一時2600円以上下落しました。
　市場関係者の中からは「ホルムズ海峡の問題は1年くらい残るシナリオもありうる」と、情勢の長期化を懸念する声も出ています。
　日経平均は23日朝から全面安の展開で、一時2600円以上値下がりしました。
　今年の取引時間中で最安値を記録し、午前の終値は5万1582円でした。
　イラン情勢を巡っては先週末、トランプ大統領が「発電所を破壊する」と発言。
　一方、イラン側は「ホルムズ海峡を完全封鎖する」と声明を出していて、両国の応酬は激化する一方です。
　市場では、中東の混乱が短期間で収束するという見立てが後退し、原油価格の高騰は長引くという懸念がさらに広がっています。
　これは物価全般の上昇につながるため、家計への影響も避けられません。
　各国による石油の協調放出が終わっても正常化のきっかけがつかめない場合、日経平均は5万円を割り込む可能性があるとも指摘されています。