ホルムズ海峡の事実上の封鎖で原油調達先の多角化が課題となるなか、石油連盟の会長は「北米がひとつのターゲットになる」と述べました。 石油連盟
　木藤俊一会長 「具体的な調達先というのも限られていますので。特にやはり北米がひとつのターゲットになります」
　出光興産の会長でもある木藤会長は、原油の調達は石油元売り各社の判断であるとしたうえで、代替調達先のターゲットとして、北米や南米、中南米が可能性にあるという考えを述べました。
　日米首脳会談で取り上げられた北米・アラスカ産の原油については、日本の製油所が金属分を多く含むアラスカ産の原油に対応していないため、これまで購入が困難とされていましたが中東への依存度を下げていくため、製油所の装置の見直しも中長期的にはあり得るという考えも示しました。