中東情勢が緊迫するなか、石油消費の節約策について、経団連の筒井会長は直ちに必要はないものの「対策をお願いする事態を想定する必要はある」という見方を示しました。 経団連
　筒井義信会長 「国民の暮らしに一定の、需給面からの対策というものをお願いすることも、事態としては想定していく必要はある」
　エネルギー価格の高騰を受け、IEA＝国際エネルギー機関は、テレワークの推奨といった石油の消費削減策を提言しています。
　これについて筒井会長は、日本では「直ちに行動を起こす必要性はない」として、「まずは石油の備蓄を長期的に活用していくことが大事だ」と強調しました。
　一方で、中東情勢緊迫の長期化が避けられないと判断された時には、需給面で「国民に一定の対策をお願いする事態は、想定していく必要はある」と述べました。