週明けの日経平均株価は、イラン情勢の先行きへの懸念から、一時2800円を超えて急落しました。
　日経平均の下げ幅はその後2800円を超え、今年の最安値を更新しました。
　イラン情勢の長期化による世界経済への悪影響が懸念されています。
　一方、外国為替市場で基軸通貨とされるドルが買われ、1年8カ月ぶりに1ドル＝160円台まで進んだ円安に対し、財務省の三村財務官は「そろそろ断固たる措置も必要になる」と強く牽制（けんせい）しました。
　「我々の照準は全方位に向けている」とも述べました。
　発言後、円相場は1ドル＝159円台まで円高が進みました。