日本銀行が3カ月ごとに企業の景況感を調査する「短観」で、大企業製造業の指数は4期連続で改善しました。一方でイラン情勢も受け、多くの業種が先行きの悪化を懸念しています。
　日銀によりますと、大企業の製造業の景気判断を示す指数はプラス17となり、去年12月の調査から1ポイント改善しました。
　半導体などAI関連の需要が増加しているほか、「トランプ関税」の不透明感が和らいだことなどが要因です。
　大企業の非製造業はプラス36と横ばいでした。
　一方でイラン情勢への懸念から、先行きの見通しは多くの業種で悪化しました。
　大企業の製造業では3ポイント、非製造業では7ポイントの悪化です。
　原油価格の上昇によるコストの増加や、消費の鈍化などを懸念する声が多かったということです。