高市政権が掲げる「責任ある積極財政」の具体化に向け、経済安全保障上重要な投資案件は複数の年度にわたって財源を確保すべきなどの提案が示されました。 高市総理大臣 「かつてのデフレ、低成長時代の編成から経済の成長力の強化と名目の経済規模の拡大にふさわしい編成へと見直して参ります」
　13日の会議で4人の民間議員が「予算編成の在り方の抜本的な見直しに向けた基本原則」を提言しました。
　このなかで、これまで単年度主義を取っていた予算の仕組みを転換し、危機管理や成長投資は「新たな投資枠」として管理するように求めています。
　また、補正予算への依存から脱却し、恒常的な予算は当初予算に計上するとしました。
　財政への配慮として政府の債務残高に占めるGDP（国内総生産）の割合を安定的に低下させることを目指すともしています。
　この提案は6月にも取りまとめられる経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に反映されます。