日銀の植田総裁は中東情勢による原油高について、物価の上昇が経済に影響を与えないように留意すると述べました。 日本銀行
　植田総裁 「特に物価上昇率が大きく上振れていくリスクが顕在化し、経済に悪影響を及ぼすことがないよう十分に留意する」
　日本銀行は3会合連続で政策金利を0.75％程度に据え置きました。
　植田総裁は原油高の影響について、物価の上昇リスクと景気の下振れリスクを引き続き点検していく考えを示しました。
　また、3人の政策委員が政策金利の維持に反対したことについて「深刻に受け止めないといけない」としたうえで、残りの6人は「物価の上振れリスクを気にしているが、ただちに利上げで対応するほどの緊急度はない」と判断したとの認識を示しました。
　今後の利上げについては、後手に回ることがないよう適切に判断したいと述べました。
　また、ホルムズ海峡で事実上の封鎖が続いている状態でも場合によっては「利上げ判断はあり得る」との考えを示しました。