車の整備業者に無償で車両の運搬をさせていたことが下請法違反にあたるとして、公正取引委員会は近く、ホンダ系のディーラーに対し、再発防止を求める勧告を出す方針を固めました。
　関係者によりますと、茨城県で店舗を展開する「ホンダ茨城南」は、2024年秋からのおよそ1年間、車の修理や車検の点検業務を委託する10数社に対し、車の引き取りや引き渡しを無償でさせていました。
　対象は1000台を超えるということです。
　公取委は、これらの行為が下請法違反にあたるとして、ホンダ茨城南に勧告を出し、再発防止のほか整備業者の負担分の支払いを求める方針です。
　ホンダ茨城南は、「調査を受けていることは事実」として、「今後、公取委から具体的な指導があれば従っていきたい」とコメントしています。
　車体整備業者との取引では、公取委はこれまで日産やトヨタ系のディーラーにも下請法違反の勧告を出しています。