消費者庁は「環境ラベル」の中に実態よりも過大に環境に配慮している商品だと誤認させるものがあるとして注意喚起を行いました。
　環境ラベルには商品やサービスが環境に配慮されていると第三者機関に認証された「エコラベル」の他に、事業者が自ら環境への配慮をアピールするラベルもあります。
　消費者庁が20日に公表したアンケートの結果によりますと、類似する商品が複数あり決め手に欠ける場合に消費者の約3割が環境ラベルを参考にすると回答しています。
　一方で、別のサンプリング調査では原材料に再生素材を利用しているのが衣服のタグなのか、衣服本体なのか、明確でないケースなどが複数見つかったということです。
　また、第三者が認証したラベルでないのに「認証」の文言や認定番号を付したものもありました。
　消費者庁は競争事業者のものより著しく環境に配慮していると誤認される場合は不当表示として景品表示法に基づき、厳正に対処していく方針です。