経済産業省は来年度の税制改正で中小企業に賃上げを促す税制優遇の拡充を求める方針を固めました。
　賃上げ促進の税制を巡っては、今年度から中小企業は給与などの支給額を増やすと、その増加額について最大で35％が税額控除されるようになっています。
　経産省は「積極的に賃上げを行う中小企業らを後押しするため」として、この制度をさらに拡充するように要望します。
　さらに、法人税の税率が「23.2％」から「15％」に減税されるなどの中小企業向けの特別措置についても来年度以降も延長するよう求める方針です。
　また、次世代半導体の量産に向けては新たな減税制度の創設を求めます。