住宅メーカー大手の大和ハウス工業が、戸建て住宅の営業拠点を東京など都市部に集約することが分かりました。
　大和ハウス工業によりますと、全国で展開している新築の戸建て住宅事業を来年以降、大幅に縮小するということです。
　具体的には、45道府県にある50の事業所を、東京や大阪など都市部の14の事業所に集約するということです。
　合わせて23の道県で、新築の戸建て住宅の販売事業から撤退します。
　要因として大和ハウスは、人件費の高騰や都市圏への人口流出で、地方の戸建て需要が減少していることなどを上げています。