片山財務大臣は、過去最大に膨らんだ概算要求について費用対効果を重視して予算の査定に取り組む考えを示しました。 片山財務大臣 「強い経済の構築と財政の持続可能性を一体的に実現する予算を作り上げてまいりたい」
　来年度予算に向けて各省庁が要求した概算要求の総額は143兆円余りです。
　高市政権は年度途中に編成する補正予算を緊要性の高いものに限定し、恒常的な施策については当初予算で措置する方針です。
　こうしたことを受け、概算要求総額は今年度の当初予算と昨年度の補正予算を足し合わせた額と近い水準です。
　また、高市政権で新たに設けられた「強く豊かな日本」投資枠では、一般会計と特別会計で14兆2000億円余りが計上されました。
　この「強く豊かな日本」投資枠について財務省は、民間投資の誘発効果などを精査し、真に効果的な施策を作り上げるよう努める方針です。
　新たに設けられた投資枠を含め、概算要求では現時点で金額を示さない「事項要求」も多く含まれています。
　年末にまとまる来年度予算案の規模が税収動向も踏まえて、どこまで膨らむのかが焦点です。