発電した電気を利用者に送る際にかかる「託送料金」の引き上げが国に承認されました。11月以降、利用者の電気料金に転嫁される可能性があります。
　電気を運ぶ送電線などのネットワークを管理する東京電力パワーグリッドなど8社は国に対し、託送料金の引き上げを申請していました。
　4日の国の承認を受けて、各社は11月1日から引き上げる方針です。
　託送料金は小売電気事業者などが負担していますが、仮に増額分を利用者に転嫁した場合は、東京電力管内の一般的な家庭で1カ月あたり240円程度値上がりする可能性もあります。
　東京電力パワーグリッドは引き上げの理由として、資材や人件費の高騰を挙げています。