外国人材の新たな受け入れが困難になった場合、「事業運営に支障が生じる」という企業が7割近くに上ることが分かりました。
　日本商工会議所などが中小企業を中心に全国2654社を調査したところ、外国人材を受け入れている、もしくは検討している企業の割合は44.6％でした。
　また、すでに受け入れている企業のうち、新たな受け入れが困難になった場合、「事業運営に支障が生じる」としたのは65.9％で、特に介護・看護業では9割以上、運輸業でも7割を超えました。
　一方で、国の方針については「受け入れを拡大すべき」だと答えた企業は全体の約6割（55.6％）でした。
　日商は「中小企業の外国人材の受け入れニーズは総じて高く、エッセンシャル産業を中心に事業維持に不可欠な存在となっている」と分析しています。