マンションの大規模修繕工事で談合を繰り返したとして、公正取引委員会が設計コンサル業者など延べ51社に排除措置命令を出しました。 公正取引委員会事務総局審査局
　大澤一之第四審査長 「国民生活に影響の大きい、マンションの大規模修繕工事に関する初めての法的措置ということです」
　設計コンサル業者のリノシスコーポレーションと翔設計は、マンションの管理組合から大規模修繕工事を委託された際に複数の施工業者と談合し受注調整を行っていたということです。
　本来は公表されない管理組合の設計予算などを施工業者と共有し、価格競争をすることなく予算を下回る金額で受注できるように調整するなどしていました。
　こうした行為は関東地区の171の物件で行われていて、発注金額は合わせて300億円を超えています。
　公正取引委員会は、こうした行為が独占禁止法に違反するとし、設計コンサル業者ら延べ51社に対して排除措置命令を出しました。
　課徴金は合わせて約16億円です。
　設計コンサル業者2社は再発防止委員会を設置するなどし、再発防止と信頼回復に努めるとしてします。