コロナ禍で利用が急増した雇用調整助成金などの不正受給者に対し、労働局が返納を求める督促状を送付していなかったことが分かりました。
　新型コロナウイルスの流行に伴い、厚生労働省は休業した事業主や従業員に雇用調整助成金や休業支援金などを支給しました。
　こうした助成金が不正受給されたケースなどについて会計検査院が2054件を対象に調べた結果、全国12の労働局が返納されていない104億円余りに対する督促状の送付などを怠っていたということです。
　会計検査院は厚労省が労働局に対して督促状の送付などを適切に実施する指導を行うように求めています。
　コロナ禍には申請手続きの簡素化などを背景に不正受給が急増し、2024年度末時点で合わせて780億円余りが未回収になっています。