総額5500億ドルの対米投資の一環として新たに100億ドル規模の投資となる半導体事業について、政府は「日本企業に大きく利益があるものだ」と意義を強調しました。 赤沢経産大臣 「製品を購入する日本企業はもとより、半導体の製造に必要となる関連設備、部素材等を提供する日本企業が大きく裨益（ひえき）するものであり、その恩恵はサプライチェーンを支える中小企業にも及ぶことが期待されます」
　この事業は半導体製造大手の「グローバルファウンドリーズ」がアメリカのニューヨーク州に半導体の製造工場などを建設するもので、事業総額はおよそ100億ドル＝1兆6000億円とされています。
　また、赤沢大臣は「半導体という経済安全保障上重要な戦略分野で、日米が協力して強靭（きょうじん）なサプライチェーンを作り上げることが可能だ」とも指摘しました。
　日本企業では、製造装置の供給や素材の供給に東京エレクトロンや東京応化工業などが関心を示しているほか、複数の中小企業も名乗りを上げているということです。