財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で医療費の自己負担を巡り、議論が交わされました。3割負担の対象になる70歳以上の人を増やすべきだという意見が相次いでいます。 財政制度等審議会
　増田也分科会長代理 「いっぱい金融資産を持っていても年金だけの収入ですと、どうしても低収入ということになって、トータルでは若い人たちと負担の公平という意味では格差が出てくると思います」
　財務省は財政制度等審議会の分科会で所得が低い人の受診機会が確保される前提で高齢者が負担する医療費を原則3割に引き上げるべきだと問題提起しました。
　審議会の委員から異論はなく、70歳以上で自己負担が3割になる対象を広げるべきだという意見が出たということです。
　また、高齢者の自己負担の割合が下がると医療機関の利用が増える一方で、健康状態の明らかな改善は確認できないという研究結果も紹介されました。
　今の制度では70歳以上の高齢者は年収が約383万円以上といった現役世代並みの所得を得る人を対象に医療費の自己負担の割合が3割に引き上げられます。
　現状では、その対象は全体の1割で、9割以上の人は自己負担が1割または2割となっています。
　多額の金融資産を持つ高齢者も増えるなか、現役世代の負担軽減をどう図っていくかが焦点になります。