日本企業は選挙結果をどう見たのでしょうか。東京証券取引所から報告です。
　日経平均株価は、民主党が規制する可能性があるAI・半導体銘柄を中心に値を下げました。
　5日午前の終値は4日より275円安い、6万1913円でした。
　選挙結果の受け止めは業界ごとに様々です。
　自動車メーカー幹部からは「EV＝電気自動車や関税の政策を含め、トランプ氏が大統領でいる限り急激な転換は起きないだろう」と冷静にみています。
　一方で「議会とのねじれで政策が前に進まなくなり、これまで以上に振り回されてしまうのではないか」という懸念の声も聞かれました。
　また、エネルギー企業の幹部からは「アメリカ国内が思い通りにいかないからと中東で極端な行動に出ないか心配だ」という声も聴かれました。
　日本企業は、選挙が終わっても、当面トランプ大統領の出方に振り回される状況が続きそうです。