日本銀行は2日目の金融政策決定会合を開いています。今年1月以来の「利上げ」をいつ行うかが焦点です。
　輸入品の物価に大きく影響する円相場は現在1ドル＝152円半ばです。
　30日朝、アメリカの中央銀行にあたるFRBが2会合連続で0.25％の「利下げ」を決めました。
　その後の追加利下げには慎重な姿勢をみせたことから、29日よりも若干円安に推移しています。
　市場は今回、日銀が利上げを見送るとみています。
　日銀が特に注視しているのは、「トランプ関税」のアメリカ経済への影響です。
　日銀には影響は遅れて出てくるという見方が多く、データなどをもう少し見極めたい考えです。
　また、発足まもない高市政権の物価高対策なども不透明だという指摘があります。
　ただ、きのうアメリカのベッセント財務長官が日銀の金融政策に言及しました。
　市場では「日銀に利上げの必要性を訴えるものだ」という受け止めが広がっているほか、ある金融幹部は「いまの株高、円安のうちに利上げをしたほうがいい」と話します。
　物価高が続くなか、関税の影響をどこで見極めて利上げに踏み切るのか、難しい判断が迫られています。